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6月12日（水）に、yahooのトップページに業界的には刺激的な見出しが出ました。

「太陽光の買取終了検討」（6/12　21:39 yahooヘッドライン）

これを見た人は

うわー！太陽光の売電が終わるよ！どうすればいいの？？？

と思ったと思われます。（私の勝手な推測）

これ、新聞各社の見出しが悪いんです。

買取が終わるのではなく、2020年に法改正をして、いわゆる「全量買い取り」の制度をやめて、産業用の「新規」受付を停止するということです。
住宅用や小規模産業用の余剰電力の買取制度は残す前提です。
なので、国の買取制度がなくなるのではありません。

また、現在運転開始済み、または既に認定を受けている運転開始予定の物件は関係ありません。

最も正しい表記で書いていたのは朝日新聞。
「再エネ買取、新規メガソーラー除外へ」（6/14）

的確に、「新規」の「メガソーラーが除外」のように見出しの書き方で誤解がないようにしてあります。

朝日新聞の経済記事はいつも正確な記事を書いてくれるので、かなり信頼できます。
特にこういう政策変更のニュースの場合、私は重宝しています。

話がそれましたが、もともと、「全量買い取り」という制度は、太陽光発電システムの急速な普及を図るための特別措置でした。
2012年7月以前は、すべての太陽光発電システムは、何kWシステムであろうが、余剰電力の買取が前提でした。

その状態に戻るだけです。

我々業者から見れば、以前の太陽光のあり方に戻るだけなので、何も変わりはありません。

また、以前から太陽光発電システムを設置して売電していた物件は、今年の11月以降に10年間の固定価格買い取りが終了しますが、新たに買取をする電力会社の買取価格も続々と発表されてきています。
（九州電力は7円/kWhと発表がありました。）
なので、買取が「0円」になってしまう、ということもありません。

ここ2年来、全量買い取り物件を除き、「売電」を前提に提案したことはありません。
すでに、自家消費を前提にご提案する時代になっています。

いよいよ自家消費時代の到来です。
私はこの法改正は前向きに考えています。

売る側の我々が進化していかなければ、時代に取り残されますね。
そうならないよう、一生懸命頑張っていきます。

用松　俊彦